個人情報保護について
個人情報保護への取り組みについて
全国外食産業ジェフ健康保険組合(以下「当組合」という。)は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成２５年５月３１日・法律第２７号)、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成２９年４月１４日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚生労働省保険局保険課長通知)に基づき、当組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又は毀損を防止し、個人情報保護の徹底を図ります。
健康保険組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されています。
当組合は、これらの法令に基づき被保険者やその被扶養者（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費を負担するだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査などの保健事業も行っています。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、厳重な管理体制の基に取扱うことが最大の課題であることを認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底してまいります。また、当組合では、次の「個人情報保護に関する基本方針」（プライバシーポリシー）を常に念頭に置き、加入者の個人情報の保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
全国外食産業ジェフ健康保険組合
理事長 田沼 千秋
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
全国外食産業ジェフ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」という。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- （1）法令の定めに基づく場合
- （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会及び修正等を希望される場合は、次の窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 東京本部 総務課 TEL 03-5403-1062
- 近畿支部 総務課 TEL 06-6344-8417
- 受付時間 午前9：00～午後6：00（土・日・祝祭日、年末年始を除く）
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
全国外食産業ジェフ健康保険組合
理事長 田沼 千秋
個人情報の利用目的について
当健康保険組合は、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の規定及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、保有する個人情報に関し、その利用目的を次のページのとおり定めました。
個人情報保護法第15条第1項において、個人情報の利用目的の特定が義務付けられており、又、同法第16条第1項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされ、利用目的による一定の制限が加えられています。
なお、個人情報保護法第16条第3項の規定により「<1>法令に基づく場合、<2>人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、<3>公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、<4>国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当する場合には、この利用目的による制限の適用外とされています。
個人情報の利用目的
当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。
- 資格に関する情報
加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認 - 被保険者及び被扶養者の収入に関する情報
被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理 - 被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む）及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報
被扶養者の認定・検認 - 資格喪失者が加入する保険者に関する情報
レセプト振替の実施、保険者間調整の実施 - 現金給付に関する情報
保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携 - レセプトに関する情報
保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請 - 加入者の口座情報
保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付 - 健康診査に関する情報
未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携 - 保健指導に関する情報
保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告 - 保健事業（各種補助）に関する情報
利用者の管理、補助金の審査・支払 - 被保険者の労務状況に関する情報
傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払 - 医師等への照会で得た療養状況に関する情報
傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払 - 第三者行為（交通事故等）に関する情報
加害者及び保険会社に対する求償 - 当組合の議員に関する情報
組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施 - 当組合の従業員に関する情報
雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供
- ※保有個人データの利用目的は、上記１から15と同様です。
- ※個人情報保護法第２１条第４項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
- （1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- （2）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- （3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- （4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
安全管理措置の内容
- 組織的安全管理措置
個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。 - 人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び待ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 - 技術的安全管理措置
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
医療費通知に関する個人情報の第三者への提供について
当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、下記の事項を明確にしたうえで、第三者への提供を行うことと致します。
当健康保険組合は、原則として、あらかじめ加入者本人の同意がなければ、保有する個人情報（個人データ）を第三者に提供することができませんが、個人情報の保護に関する法律第23条第2項の規定により、「1.第三者への提供を利用目的とすること、2.第三者に提供される個人データの項目、3.第三者への提供の手段又は方法、4.本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること」について加入者本人が容易に知り得る状態に置いているときは、あらかじめ加入者本人の同意を得なくても個人情報（個人データ）を第三者へ提供することができるとされています。
- 利用目的
医療費に関する個人情報（医療費通知）は、加入者の利便性及び事業主負担の軽減のために、被保険者と第三者に該当する被扶養者分も含め世帯単位でまとめて被保険者あてに通知します。 - 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び
＜1＞ 第三者に提供される個人情報の項目
発行年月日、記号・番号、被保険者名、受診医療機関名、受診者名、受診年月、診療区分、診療実日数、医療費総額、国等の支払額、自己負担額、保険給付額とします。
＜2＞ 第三者への提供の手段又は方法
医療費通知書は、親展扱いとして被保険者の自宅宛に送付します。自宅住所が未登録の場合は各事業所経由で被保険者へ送付します。 - 第三者への提供の停止手続
世帯単位の通知を望まれない場合には、次の課所にご連絡ください。
高額療養費及び付加給付金に関する個人情報の第三者への提供について
当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、下記の事項を明確にしたうえで、第三者への提供を行うことと致します。
当健康保険組合は、原則として、あらかじめ加入者本人の同意がなければ、保有する個人情報（個人データ）を第三者に提供することができませんが、個人情報の保護に関する法律第23条第2項の規定により、「1.第三者への提供を利用目的とすること、2.第三者に提供される個人データの項目、3.第三者への提供の手段又は方法、4.本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること」について加入者本人が容易に知り得る状態に置いているときは、あらかじめ加入者本人の同意を得なくても個人情報（個人データ）を第三者へ提供することができるとされています。
- 利用目的
高額療養費及び付加給付金は、被保険者の利便性や事業主負担の軽減のために被保険者の申請に基づかず自動計算し事業主（第三者）に給付金支給明細書等を送付し、事業主経由で受給者に支給します。 - 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法
＜1＞ 第三者に提供される個人情報の項目
- 給付金支給明細書の発行年月日、事業所記号、事業所名、支給年月日、支給方法、被保険者番号、被保険者氏名、対象者の続柄、給付種別、診療年月、法定給付支給金額、付加給付支給金額、合計支給金額とします。
- 支給決定通知書の記号・番号、受給者氏名、振込年月日とします。
事業主用の「健康保険給付金支給明細書」及び受給者個人宛の「支給決定通知書」を【郵送】で各事業所（事業主）宛に送付し、受給者に支給します。 - 第三者への提供の停止手続
自動払いを望まれない場合には、次の課所にご連絡ください。
健康診査結果データの共同利用について
当健康保険組合の実施した被保険者健康診査結果データについて受診者の健康管理及び受診後のフォローアップの充実、強化を加入事業所の事業主と共同して図るために、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号の規定により下記の事項を明確にして、一般健診、生活習慣病予防健診及び人間ドックの健診デ－タ(一般健診の検査項目の範囲内)は、当健康保険組合と事業主と共同で被保険者の健康管理を効果的に行うために活用します。
なお、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号の規定により、「＜1＞ 個人データを共同して利用する旨、＜2＞ 共同して利用される個人データの項目、＜3＞ 共同して利用する者の範囲、＜4＞ 利用する者の利用目的、＜5＞ 個人データの管理責任者の氏名、名称について、受診者本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、加入事業所の事業主は第三者に該当しないとされていることから、あらかじめ受診者本人の同意を得ずに当該個人データを加入事業所の事業主に提供できることとされています。
記
1．共同利用する健康診査結果データ項目
当健康保険組合が保健事業として実施している一般健診、生活習慣病予防健診及び人間ドックの受診者（被保険者）に係る氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電話番号、事業所名、事業所社員コード、健診受診日、健診実施項目、健診実施機関名、健診実施機関所在地、健診の結果数値及び内容、所見、相談・指導の内容とします。
2． 共同利用者の範囲
全国外食産業ジェフ健康保険組合及び受診者（被保険者）の所属する加入事業所の事業主とします。
3． 共同利用目的
当健康保険組合と加入事業所の事業主が、健康診査結果データに基づき受診者（被保険者）の健康管理及び事後の健康指導、健康教育、健康相談・医療機関への受診勧奨等を共同で効果的に行うために共同利用します。
4． 健康診査結果データの管理について責任を有する者
○全国外食産業ジェフ健康保険組合「個人情報取扱責任者」
○受診者（被保険者）の所属する加入事業所「個人情報取扱責任者」
5． 利用停止の手続
個人データを共同して利用されることに同意されない場合には、次の課所にご連絡ください。
医療費適正化事業のための健診結果等の活用について
当健康保険組合では、保健事業や医療費適正化事業のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくはDVD等の物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人、家族区分等)、診療報酬明細書の受診歴、健診の受診歴等です。なお、個人を特定できる情報は含まれていません。
保有個人データの開示等の請求に応じる手続
当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。